中企庁から、令和3年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等について連絡がありましたのでお知らせします。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度(2021年度)の固定資産税・都市計画税を減免するもので、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。
詳細につきましては下記関連HPをご覧ください。
関連HP | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html こちらからご覧ください。 |
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