宮城県経済の活力をつくる中小企業・小規模事業者への経営支援と地域振興に意欲のある方のご応募お待ちしています。
詳細につきましては下記リンクよりご覧ください。
リンク先ホームページ | 宮城県商工会連合会HP |
5月の緊急事態宣言の延長等により売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。
5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比▲50%以上、または、連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上であり自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている場合、申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(上限は法人600万円、個人300万円)が支給されます。
詳細については関連HPをご覧ください。
また電子申請が困難な方に向けたサポート会場も開設されております。
サポート会場での申請の場合、関連HPにて予約の上ご来場下さい。
また商工会でも電子申請を原則としたサポート支援を行うこととなりました。商工会で申請する場合は以下の内容を熟読して頂き商工会へ事前予約の上、必要書類を持参してお越し頂きますようよろしくお願い致します。
関連HP | https://yachin-shien.go.jp/index.html こちらからご覧ください。 |
商工会でのサポート支援窓口(完全予約制) | ・申込:0224-84-2174(受付時間:平日9:00~16:30) ・会場:川崎町商工会(担当:経営支援班 庄子) ・必要書類 ①携帯電話またはスマートフォン(連絡可能なメールアドレスが必須のため) ②2019年あるいは前事業年度の確定申告書類の控え (税務署受付印があるもの) ※電子送信の場合は受信通知の書類も併せて持参してください。 ※受付印がなく電子送信の受信通知もない場合「納税証明書(その2所得金額用)」も併せて持参してください(税務署で発行可能) ③売上減少となった月の売上台帳等の写し(手書き可) ④賃貸借契約書の写し ⑤直近3カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類 (銀行通帳の写し等) ⑥事業用の銀行通帳 ・身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど) 注1:メールアドレスをお持ちでない方は、国が設置する申請サポート会場をご利用ください。 |
中企庁から、令和3年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等について連絡がありましたのでお知らせします。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度(2021年度)の固定資産税・都市計画税を減免するもので、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。
詳細につきましては下記関連HPをご覧ください。
関連HP | https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html こちらからご覧ください。 |
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため今年開催予定の2020かわさき夏まつり花火大会は中止することとなりました。
毎年楽しみにしてくださっていた皆様には大変申し訳ありませんがご理解頂きますようお願い致します。
お問合せ先 | 川崎町商工会 Tel:0224-84-2174 |
宮城県では、新型コロナウィルス感染症の拡大によって業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模事業者が、早期の再起を図るための販路開拓や生産性向上などに向けた取り組みを支援することを目的に標記事業の公募が開始されました。
詳細につきましては関係HPにある募集要領と手引きを熟読頂き申請書類を作成の上、郵送にて提出をお願いします。
なお、事業計画書の作成等については事前にご連絡を頂ければ、商工会からの支援を受けることもできます。
※相談料は無料です。ただし商工会の会員もしくは会員加入に前向きな事業所のみとさせて頂きます。
関係HP | こちらからご覧ください。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/covid19-saikisien.html |