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投稿者:みやぎ川崎町商工会

労働保険に係る各種書式について

従業員等の採用、退職により本会へ提出する雇用保険の書式や関連する労働基準、労働者災害補償に係る各種様式(一部)について下記よりダウンロードいただき、適宜ご活用ください。

雇用保険の書式
※従業員を採用した・従業員が退職した場合に使用します。
①従業員を採用した時の報告書(雇用保険資格取得届記入事項)
②従業員が退職した時の報告書(雇用保険資格喪失届記入事項)
③マイナンバー報告書

労働基準①労働者名簿
②労働契約書(モデル契約書)
③賃金台帳

労働者災害補償
※厚生労働省のサイトへリンクします。
厚生労働省のサイト

提出先メールアドレス
※右記メールアドレスをコピーしてください。
kawasaki_sci@office.miyagi-fsci.or.jp
投稿者:みやぎ川崎町商工会

令和3年度労働保険年度更新について

令和3年度の年度更新を下記の期間に実施します。なお、本年度より、年度更新に係る報告書類に押印が不要となりましたので、事務効率の合理性を高めるため各種報告書類をメールにてお受けします。
メール対応が出来ない事業所におかれましては、年間事務委託手数料が35%割り増しされますのでご容赦ください。

なお、各種報告書類の作成につきましては下記年度更新手引き(外部リンク)を熟読くださいますようお願い申し上げます。※手引きは令和2年度のものとなります。

ご案内文令和3年度労働保険年度更新について

報告書類の記入方法
※宮城労働局のサイトにリンクします。
継続事業用の書類作成の手引き
一括有期事業用の書類作成の手引き

各種報告様式労働保険算定基礎賃金等の報告
一括有期事業報告書(建設の事業)
一括有期事業報告書(立木の伐採の事業)

提出先メールアドレス
※右記メールアドレスをコピーしてください。
kawasaki_sci@office.miyagi-fsci.or.jp

投稿者:みやぎ川崎町商工会

令和2年・令和3年度商工会等職員採用資格試験を実施します

宮城県経済の活力をつくる中小企業・小規模事業者への経営支援と地域振興に意欲のある方のご応募お待ちしています。

詳細につきましては下記リンクよりご覧ください。


リンク先ホームページ宮城県商工会連合会HP
投稿者:みやぎ川崎町商工会

家賃支援給付金の申請支援について

5月の緊急事態宣言の延長等により売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。
5月~12月の売上高が1カ月で前年同月比▲50%以上、または、連続する3カ月の合計で前年同期比▲30%以上であり自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている場合、申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍(上限は法人600万円、個人300万円)が支給されます。
詳細については関連HPをご覧ください。
また電子申請が困難な方に向けたサポート会場も開設されております。
サポート会場での申請の場合、関連HPにて予約の上ご来場下さい。

また商工会でも電子申請を原則としたサポート支援を行うこととなりました。商工会で申請する場合は以下の内容を熟読して頂き商工会へ事前予約の上、必要書類を持参してお越し頂きますようよろしくお願い致します。


関連HPhttps://yachin-shien.go.jp/index.html
こちらからご覧ください。

商工会でのサポート支援窓口(完全予約制)・申込:0224-84-2174(受付時間:平日9:00~16:30)
・会場:川崎町商工会(担当:経営支援班 庄子)
・必要書類
①携帯電話またはスマートフォン(連絡可能なメールアドレスが必須のため)
②2019年あるいは前事業年度の確定申告書類の控え (税務署受付印があるもの)
※電子送信の場合は受信通知の書類も併せて持参してください。
※受付印がなく電子送信の受信通知もない場合「納税証明書(その2所得金額用)」も併せて持参してください(税務署で発行可能)
③売上減少となった月の売上台帳等の写し(手書き可)
④賃貸借契約書の写し
⑤直近3カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類 (銀行通帳の写し等)
⑥事業用の銀行通帳 ・身分証明書(運転免許証・マイナンバーカードなど)

注1:メールアドレスをお持ちでない方は、国が設置する申請サポート会場をご利用ください。
注2:例外的な場合、上記以外の書類が必要になる場合があります。必ず申請要領を熟読の上ご予約下さい。
注3:不明点については下記にお問合せください。
家賃支援給付金コールセンター:0120-653-930

投稿者:みやぎ川崎町商工会

令和3年度の固定資産税等の軽減の申告に関する必要書類について

中企庁から、令和3年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等について連絡がありましたのでお知らせします。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度(2021年度)の固定資産税・都市計画税を減免するもので、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。
詳細につきましては下記関連HPをご覧ください。


関連HPhttps://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
こちらからご覧ください。