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従業員等の採用、退職により本会へ提出する雇用保険の書式や関連する労働基準、労働者災害補償に係る各種様式（一部）について下記よりダウンロードいただき、適宜ご活用ください。

令和３年度の年度更新を下記の期間に実施します。なお、本年度より、年度更新に係る報告書類に押印が不要となりましたので、事務効率の合理性を高めるため各種報告書類をメールにてお受けします。
メール対応が出来ない事業所におかれましては、年間事務委託手数料が３５％割り増しされますのでご容赦ください。

なお、各種報告書類の作成につきましては下記年度更新手引き（外部リンク）を熟読くださいますようお願い申し上げます。※手引きは令和２年度のものとなります。

宮城県経済の活力をつくる中小企業・小規模事業者への経営支援と地域振興に意欲のある方のご応募お待ちしています。

詳細につきましては下記リンクよりご覧ください。

5月の緊急事態宣言の延長等により売り上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付がスタートしました。
5月～12月の売上高が1カ月で前年同月比▲50％以上、または、連続する3カ月の合計で前年同期比▲30％以上であり自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払いしている場合、申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍（上限は法人６００万円、個人３００万円）が支給されます。
詳細については関連ＨＰをご覧ください。
また電子申請が困難な方に向けたサポート会場も開設されております。
サポート会場での申請の場合、関連ＨＰにて予約の上ご来場下さい。

また商工会でも電子申請を原則としたサポート支援を行うこととなりました。商工会で申請する場合は以下の内容を熟読して頂き商工会へ事前予約の上、必要書類を持参してお越し頂きますようよろしくお願い致します。

中企庁から、令和３年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等について連絡がありましたのでお知らせします。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和３年度（２０２１年度）の固定資産税・都市計画税を減免するもので、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。
詳細につきましては下記関連ＨＰをご覧ください。